製品環境への対応

ニコン・トリンブルは国内外の環境関連法令および国際条約に基づき、調達品に適用する環境影響化学物質の基準を「環境影響化学物質リスト」に定め、調達パートナー様にその順守をお願いしています。
対象物質、主な法令または工業基準、対象、閾値、使用例、除外用途については、以下をご確認ください。

（1）含有禁止化学物質
調達品には、「環境影響化学物質リスト」に記載された含有禁止化学物質の、閾値を超えての含有を禁止いたします。閾値が設定されていない場合は、意図的添加を禁止します。

（2）含有管理化学物質
調達品に「環境影響化学物質リスト」に記載された含有管理化学物質が含有される場合、その種類、使用部位、使用量、使用工程等の情報を適切に管理し、ニコン･トリンブルが要求した場合、速やかに報告するようにお願いいたします。

環境影響化学物質リスト

第3.0版（2026年4月改定）

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紛争鉱物への対応

紛争鉱物対応方針

コンゴ民主共和国およびその隣接国で採掘された４鉱物［（タンタル、錫、タングステン、金）＝「紛争鉱物」］が武装勢力の資金源となり、紛争、人権侵害、環境破壊を助長している状況に鑑み、ニコン･トリンブルは調達パートナー様の協力のもとに、武装勢力が採掘・仲介等した「紛争鉱物」を使用しない方針です。

運用方針

調達パートナー様におかれましては、紛争鉱物問題に関するニコン･トリンブルの対応方針をご理解、ご賛同いただくとともに、ニコン･トリンブルが実施する調査にご協力いただき、サプライチェーン全体で鉱物資源の責任ある調達に取り組むことをお願いいたします。

取引公正化推進についての取り組み

ニコン・トリンブルは、サプライチェーンの取引先の皆様との共存共栄を進め、信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、共に成⻑・発展をはかります。
また、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守いたします。

詳細：取引公正化推進についての取り組み

人権方針並びに、人権に関する苦情・相談窓口

ニコン・トリンブルは、親会社である株式会社ニコンおよび Trimble Inc. が制定した、人権に関する基本的な考え方と事業活動における取り組み方針を明確に示した人権方針に基づき、企業活動を行っています。

それぞれの人権方針については、以下をご確認ください。
株式会社ニコンの人権方針はこちら　　　　 Trimble Inc.の人権方針はこちら

人権に関する苦情・相談窓口は、以下になります。
※ニコン及びニコングループは一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟しています。
　JaCERは専門的な立場から企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織であり、当社も利用しております。

窓口名	苦情・相談内容	相談先（リンク）
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）	バリューチェーン上での人権侵害や紛争鉱物などに関する苦情・相談	苦情を申し立てる｜JaCER ビジネスと人権対話救済機構（外部サイト）